【報告】「救急救命士を支援する議員連盟」決議文の上野厚生労働大臣への手交について
日本救急救命士会
会員の皆さま
会員の皆さまにおかれましては、日々の救急現場ならびに各地域での医療・防災の最前線においてご尽力されておりますこと、心より敬意と感謝を申し上げます。
まず冒頭に、このたび発生いたしました「令和8年熊本地震」により被災された皆さま、ご家族および関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
また、厳しい環境下の被災地において、昼夜を問わず救急救助活動・医療支援・その他支援活動に奮闘されている全国の救急救命士および医療従事者の皆さまに、深甚なる感謝と敬意を表します。一日も早い復旧・復興と、現場で活動される皆さまの安全を心よりお祈り申し上げます。
さて、本日、救急救命士を支援する議員連盟において取りまとめられた決議文が、上野厚生労働大臣へ手交されましたので、会員の皆さまにご報告いたします。
本手交には、議員連盟の松野会長、田畑議員をはじめ、当会会長の喜熨斗、ならびに全国救急救命士教育施設協議会の田中代表理事が出席いたしました。
今回提出された決議文には、救急救命士制度のさらなる発展および救急救命士教育の充実に向けた極めて重要かつ具体的な方向性が盛り込まれております。詳細は添付いたします決議文をご参照ください。
また、手交の場において当会の喜熨斗会長より、以下の通り意見表明を行いました。
【喜熨斗会長からの発言内容】
1．救急需要の増大と人材不足に対する危機感
2040年問題において高齢者人口が最大化し、救急需要がこれまで以上に増大する一方で、生産年齢人口の減少により医療関係職種の成り手が減少していく。こうした背景から、救急救命士の役割拡大は不可避であり、強い危機感を持って対応していく必要があること。
2．救急救命処置の拡大検討の更なる検討加速
救急救命処置が最後に拡大されてから12年間変わっていない現状があるため、検討の更なる加速をしていただきたいこと。
3．救急救命士の処置範囲の見直し（逆転現象の解消）
抗てんかん薬など、学校教職員が緊急時に使用できる薬剤の中に、救急救命士が使用できないものが存在する。このような逆転現象を少しでも早く解消するため、制度面・法的整備の後押しをしていただきたいこと。
当会といたしましては、本決議および今回の意見表明を踏まえ、厚生労働省をはじめ関係機関との連携をさらに深め、救急救命士の地位向上および救急医療体制の発展に向けて全力で取り組んでまいります。
会員の皆さまにおかれましても、引き続き当会の取り組みにご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
