第49回国試合格者 入会特例措置のお知らせ

　日本救急救命士会では、国試合格後の初期キャリアを支援し、継続的に学術・職能団体へ参画いただくことを目的として、救急救命士国家資格取得後5年間の年会費を5年間免除ならびに入会金納入を入会登録後6年目4月に納付いただく「新規入会に関する特例措置」を設けております。

　適用対象は、「第49回国試受験者かつ、2026年3月末日まで特例申請した個人」となります。なお、専門学校、大学等養成校のほか、ELSTA等の公的養成機関の皆さまも対象となります。

＜対象者詳細＞
救急救命士法第34条に定められるすべての救急救命士養成施設在学中に特例措置申請フォームより申請した者のうち、特例措置対象年度の前年度に実施された救急救命士国家試験に合格し、当該年度に救急救命士免許の交付を受けた者
ーーー
詳細につきましては下記ページをご参照下さい。

医療機関への収容交渉を変える：情報共有のギャップを埋めてみよう

　救急現場は、特殊環境下でのコミュニケーションが求められる場です。危険や不安がつきまとう中、短時間で良好な関係を築くことが求められます。傷病者とのやりとりだけでなく、現場の複数の関係者への対応、離れた場所にいる医療従事者との情報共有のコーディネートなど、多層的なコミュニケーションが必要です。なかでも、病院関係者や傷病者・関係者との連携がうまくいかない、相性が悪いと感じる事案は、隊員の大きなストレス要因となっています。

　本講演では、円滑な収容交渉にスポットを当て、再現ビデオを用いて情報の取捨選択やコミュニケーションのトレーニング方法を紹介します。また、救急隊が伝えたいこと、医療機関が知りたいことのギャップにも触れ、地域の医療機関との関係構築のヒントをお伝えします。

日時：2026年3月27日(金) 19:00 ～ 20:00
演者：一柳 保 氏（高野町消防本部 救急救命士）
司会：三本 健志 氏（見附市消防本部 救急救命士 / 日本救急救命士会 教育・研修・多職種連携委員会 委員）

医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会

（一社）臨床教育開発推進機構（ODPEC：オドペック)より、下記の通り周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

一般社団法人臨床教育開発推進機構 代表理事
有賀 徹

当機構の活動にご理解、ご協力を賜り、感謝申し上げます。 救急救命士法（平成３年法律第36号）改正により、救急救命士は、あらかじめ、厚生労働省令で定める研修(以下「院内研修」という。)を受けることで、医療機関において入院するまでの間、救急救命処置を行うことが可能となりました。 厚生労働省から院内研修に係る「医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業」の委託を受け「医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会」を以下の要領で開催することとなりました。 院内研修の講師となる人材（医師、看護師、救急救命士等の医療従事者）が、救急救命士の実施する救急救命処置や改正救急救命士法に関する知識をあらかじめ得ることで、院内研修体制を整備することを目的としています。

【受講対象】院内研修等で講師人材となる医師・看護師・すでに医療機関で雇用されている救急救命士等

【内容】
①講義「救急救命士が実施する救急救命処置に関する知識」
②講義「改正救急救命士法等の解説と臨床現場への活用」
③講義「医療機関で勤務する救急救命士の事例紹介」
④質疑応答
⑤アンケート調査

【開催方法・参加費】
オンライン（ZOOM ウェビナー） 参加費無料

その他詳細、開催日程等については資料ならびにホームページをご参照下さい。